枚方市議会 2022-09-04 令和４年９月定例月議会（第４日） 本文
それでは、まず初めに、１．大規模開発事業に伴う本市財政への効果について、お伺いします。 現在、枚方市では、大規模な開発事業として枚方市駅周辺再整備事業を進めており、その事業の中においては住居等の整備も含まれているとのことですので、固定資産税や、市外からの転入者による市民税や市税の増収効果が期待できるものと考えています。
それでは、まず初めに、１．大規模開発事業に伴う本市財政への効果について、お伺いします。 現在、枚方市では、大規模な開発事業として枚方市駅周辺再整備事業を進めており、その事業の中においては住居等の整備も含まれているとのことですので、固定資産税や、市外からの転入者による市民税や市税の増収効果が期待できるものと考えています。
「自死」予防対策について ３．子どもを守る条例について ４．支援教育について 休憩（午前１０時５７分）……………………………………………………………２０３ 再開（午前１１時５分）………………………………………………………………２０３ 岡市栄次郎議員の一般質問……………………………………………………………２０３ （質問要旨） １．大規模開発事業に伴う本市財政
本市では、吹田市開発事業の手続等に関する条例により、大規模開発事業につきましては、18の関係室課と協議し、全て整うことで協議が完了となります。協議先の一つである教育未来創生室においても、急激な児童増加を起こさないよう、地域の状況を踏まえた協議が行われているものと認識しております。
吹田自動車教習所跡地等における物流倉庫の開発につきましては、吹田市開発事業の手続等に関する条例に基づく大規模開発事業の構想手続が終了した後、令和３年（2021年）12月６日に、事業者から大規模開発事業事前協議承認申請書が提出され、関係部署との協議を経て、令和４年６月２日に事前協議承認通知書を交付したところでございます。今後は、都市計画法による開発行為の許可手続に進むことになります。
同条例に基づき、令和３年（2021年）９月17日に事業者から大規模開発事業構想届出書が提出されました。その後、関係住民への説明が行われ、同年11月25日までに意見書の提出がなかったため、構想の手続が終了したものです。 今後は、大規模開発事業事前協議承認申請書が提出され、関係部署との協議が始まる見込みとなっております。
◎乾詮都市計画部長 好いたすまいる条例に基づく大規模開発事業構想の届出書提出時の主な開発状況につきましては、平成28年度（2016年度）から令和２年度（2020年度）１月末時点での開発工事等が完了した物件も含め、開発事業の名称及び共同住宅、戸建て住宅の開発計画戸数におきまして、山田地域では平成30年度に（仮称）山田北計画の32戸、次に千里丘地域では平成28年度に（仮称）吹田市千里丘中宅地造成計画の80
豊津・江坂・南吹田地域の進捗状況についてでございますが、少しでも建設可能性のある用地について、関係部局との協議、現地の視察、大規模開発事業者への協力要請など、様々な検討を重ねておりますが、現時点におきましては、適地の確保には至っておりません。 以上でございます。 ○木村裕議長 18番 井上議員。
◎高岡 建築指導課長 大規模開発事業に該当することから、その基本構想に係る届け出を令和２年５月２９日に受け付けております。当該計画は四つの区域に分かれており、それぞれの建築物の用途は商業施設２棟と共同住宅１棟、残る一つは現段階では未定となっております。 工期は令和２年１０月１日から令和４年７月３１日までの予定となっており、今後、開発許可申請に係る手続を進めていくこととなっております。
本市は、全ての大規模開発事業の事業者に対しまして、環境まちづくりガイドラインにより、事業計画の立案をする上であらかじめ検討しておくべき環境への取り組み項目を示し、環境に配慮したまちづくりに誘導いたしております。
また、同条例では、大規模開発事業に着手する前に関係住民と協議し、工事の施工方法等について協定を締結するよう努めなければならないと規定しており、中規模等開発事業については、関係住民等からの要望があれば、開発事業者に協定の締結について努めるよう指導しています。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長 環境部からもお答えをいたします。
◎乾詮都市計画部長 吹田市開発事業の手続等に関する条例、愛称好いたすまいる条例の制定の経過につきましては、平成６年（1994年）に行政手続法が施行され、行政指導に関するルールが明確に定められ、建築確認が民間に開放されたことなどから、平成16年（2004年）７月に良好な近隣関係や生活環境の保持の実現に向けて、関係住民等からの声もある中、大規模開発事業につきましては近隣への影響が大きいため、早期に開発の
◎乾詮都市計画部長 現国立循環器病研究センター用地につきましては、平成30年（2018年）１月19日付の契約にて、民間事業者に売却され、当該用地のうち青山台側は本年10月17日に吹田市開発事業の手続等に関する条例に基づく大規模開発事業構想届出書が提出され、共同住宅の計画にて手続中でございます。
我が国はバブル崩壊後、大企業の社宅やグラウンド等の福利厚生施設が売却をされ、大規模開発事業が全国的に行われました。本市も同様で大規模開発が行われ、周辺の住環境等への影響が問題になる中、今までどんな計画になるのかは中高層協議の段階でしか周辺住民に知らされず、その時点では計画がほぼ確定をしており、周辺住民の意見等を反映できる余地はほとんどありませんでした。
次に、大規模開発事業のマンション計画の件数等につきましては、平成28年度中の申請件数は、市域全体で７件、633戸となっております。このうち千里ニュータウン区域内での申請は３件、480戸で、全て構想手続が完了しております。一方、千里ニュータウン区域外での申請は４件、153戸で、全て構想手続が完了しております。
今後の大規模開発に伴う保育需要予測につきましては、子ども・子育て支援事業計画の中間年の見直しにおいて、大規模開発事業などの申請状況を加味して就学前児童数を見込んだ上で、その保育需要を充足する教育、保育の確保方策としています。
◎上野雅章都市計画部長 大規模開発事業や開発許可申請等、一部記入例を公開しているものはございますが、民間事業者から問い合わせの多い中規模等事前協議申請に関する記入例などにつきましても、順次ホームページで公開してまいります。 以上でございます。 ○野田泰弘副議長 環境部長。 ◎中野勝環境部長 環境保全課では、吹田市開発事業の手続等に関する条例に基づく公害防止計画書の提出を求めております。
大規模開発事業構想手続について質問します。 私自身、何度か大規模開発事業や中高層建築の説明会に、対象区域の住民として参加したことがありますが、そのとき、実際の事業者が説明会に出席していなくて、説明会に参加した住民から、なぜ代理業者でなく事業者自身が説明に来ないのかという声を多く聞いています。
◎池田一郎副市長 本市では、さまざまな大規模開発事業に際して、開発事業者や土地所有者の方々の法的な権利を尊重しつつ、良好な景観の保全を初め、住みよいまちづくりを進めるという観点から、環境まちづくり影響評価条例や、景観まちづくり条例など、さまざまな行政手法を全国に先立ち生み出し、協議、調整などを重ねてきたところでございます。
今後の大規模開発事業に生かす重要なポイントになるだろうというふうに思っています。 ○副議長（加藤仁子君） 山本長助君。 （24番山本長助君登壇） ◆24番（山本長助君） リスクマネジメントの不足と組織マネジメントの不足を課題として認識したとのことであります。この答弁は深く心に刻み、市長のリスクマネジメントと組織マネジメントを注視し、しっかりと検証していきたいと思います。
本ガイドラインにつきましては、開発事業を規制するものではございませんが、市民が良好な環境を享受できる持続可能な社会を構築するため、市が大規模開発事業者と先進的な環境取り組みについての事前協議を行うことで、その実施を誘導し、事業者みずからに実施する環境取り組みを決定させ、その内容を市のホームページで公表する制度となっております。